熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
対応策としては、「教職員が一致団結、事態に対処する」また「教職員の愛情と厳しい指導」をと強調されておりますが、校内への警察官導入については、半数近くが肯定、三分の二弱が暴力生徒の施設送致やむなしという報告が出されておりました。何という報告でしょう。
対応策としては、「教職員が一致団結、事態に対処する」また「教職員の愛情と厳しい指導」をと強調されておりますが、校内への警察官導入については、半数近くが肯定、三分の二弱が暴力生徒の施設送致やむなしという報告が出されておりました。何という報告でしょう。
いずれも、お年寄りの方々のいろいろな悩み、相談事にどう対応するかという関連する問題でございますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。
アメリカを中心としたわが国に対する農産物の輸入自由化または輸入枠拡大の攻撃の本質と、これに対するわれわれの対応については、本議会の代表質問等を通してつぶさに論議されてきたところであります。その点では、私のこれからの質問は重複する点は避けられないというふうに思います。
その結果、国及びチッソに対しまして今後の対応について最善の努力を重ねていくよう一定の条件を付した上で、国の要請を受け入れることは、チッソの経営の現状から見ましてまことにやむを得ないとの結論を得るに至った経緯がございます。
御承知のとおり、水俣病の原因者でありますチッソ株式会社に対する県債発行による金融支援措置につきましては、国は、昭和五十六年十一月二十日の水俣病に関する関係閣僚会議において、昭和五十九年度補償金支払い分まで県債を継続発行するよう要請してきたところであり、さきの昭和五十六年十二月定例県議会において、国及びチッソ株式会社に対して今後の対応について最善の努力を重ねていくよう諸条件に付した上で、国の要請を受け
ところで、委員会といたしましては、本会議における各党の対応などを踏まえながら対処することにいたしましたが、本県にとって将来にわたるきわめて重大な問題であるだけに、各委員から、チッソ株式会社の経営状況や現状分析、また国や企業側の取り組む姿勢、さらに対応策などについて質疑応答を交えながら審議されたところであります。
論議の対象となりました主な事項について申し上げますと、まず、県政全般では、アフターコロナの対応について、令和５年度予算の編成方針について。総務関係では、持続可能なふるさと納税について、県有資産の有効活用と適正化について、より良い県政を目指し、民主主義を守るための投票率の向上について。政策企画関係では、地方移住者獲得の取組について、県北地域の振興について。
第59号議案 令和４年度茨城県水道事業会計補正予算（第１号） 第60号議案 令和４年度茨城県工業用水道事業会計補正予算（第１号） 第61号議案 令和４年度茨城県地域振興事業会計補正予算（第１号） 第62号議案 令和４年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算（第２号） 第63号議案 令和４年度茨城県流域下水道事業会計補正予算（第２号） 第64号議案 茨城県新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金条例
論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災ヘリコプターの納品遅延への対応
県では、２０３７年予定のリニア中央新幹線の奈良市附近駅の設置をはじめとする、長期的な社会的背景の変化を視野に入れるとともに、新型コロナウイルス感染症禍から受けた観光への影響のような、突発的な事象に対応する適時適確な施策を遂行するべく、各種の取組を実施されてこられました。
全ての市町村が制度を導入したとしても、県立施設での対応や都道府県同士の連携など、県が制度創設する意義は十分にあります。 全ての個人が尊重される人権尊重の観点から、県として、同性パートナーシップ制度の実施に向けて取り組むべきです。
コロナ禍ということで、コロナ対応の応援を全庁的に実施しましたが、そういう兼務先での頑張りについては、兼務先の所属の意見を聞いて、きちんと評価に反映しておりますし、また、派遣職員についても、派遣先の意見を聞いて、適切に評価に反映しております。
13: 【ＤＸ推進室担当課長（ＤＸ推進）】 マイナンバーカードの普及に向けた取組は、マイナポイントの対象となるカードの申請期限の延長を受け、予定していた取組を拡充して対応した。 まず、出張申請サポートは、昨年７月から９月にかけて実施した大型商業施設での取組に加え、申請サポートを行う専用の車を市町村の求める場所等に派遣する取組を９月と12月に実施した。
物流においては、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される等により、様々な問題が生じる、いわゆる2024年問題への対応が課題となっている。実現可能性はともかく、内航路を活用して、従来陸上運送されていた貨物を海上輸送することにより、対応することも考えなければならない。
未曽有の事態であったが、本県では補助制度の創設や人的な支援など、国を始めとした関係機関と一丸となって対応したことで、実りの秋を迎えることができたことに感謝する。 また、漏水事故への対応について、昨年12月定例議会の代表質問において、知事から本復旧工事を確実かつ速やかに進めるため、国、県及び地元が連携して取り組む旨の答弁があったことも心強く感じている。
現状、消防団の活動内容は、消火活動、残火処理、火災現場での後方支援、風水害への対応などが挙げられるが、消防団は、消防本部との連携でどのような対応を行うと県は認識しているのか。
来年度の予算では巧妙化する手口に的確に対応するため、新たに防犯診断用の資機材の整備を計上しており、その資機材を用いた診断結果を元に事業者の実情に応じた具体的な助言を行っていく。
また、本年４月１日以降の対応については、現時点では国から通知が届いていないため、届き次第、速やかに学校等へ通知する予定である。
歳入の上振れ、歳出の減で出てきた額が二百六十数億円でしたが、直近の財源不足に対応するための額は財政調整基金等に積んだ上で、今回の約54億円というまとまった額を償還の前倒しとして実施したいと考えています。 （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
このような取組により、高齢者等のデジタルリテラシーの向上を図りつつ、今後も、当面の間は、対面や電話での相談、紙での手続等にも応じるなど、きめ細かく対応していく必要があると考えており、住民に最も身近な市町村におきましては、こうした対応が一層重要であります。